【SDGs】目標6. 安全な水とトイレを世界中に〜日本の現状と取り組み〜
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SDGs目標6. 安全な水とトイレを世界中に
SDGs目標6「安全な水とトイレを世界中に」は、すべての人が安全に管理された水と衛生施設（トイレ）を持続的に利用できることを目指しています。
ターゲットは、以下の8つです。
- 2030年までに、すべての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ平等なアクセスを達成する。
- 2030年までに、すべての人々の、適切かつ平等な下水施設・衛生施設へのアクセスを達成し、野外での排泄をなくす。
- 2030年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物質・物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する。
- 2030年までに、すべての人々に、水と衛生に関する教育及び意識啓発を促進し、持続可能な開発の重要性を理解させる。
- 2030年までに、女性及び女児、ならびに脆弱な立場にある人々のニーズに特に注意を払い、すべての人々に水と衛生施設へのアクセスと利用を提供する。
- 2030年までに、水と衛生分野における国際協力と能力構築を強化し、途上国、特に最も脆弱な状況にある国々や地域における水と衛生分野における投資を拡大する。
参照：https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/statistics/goal6.html
現状は、世界人口の約4分の1にあたる約20億人が、安全な飲み水を使えません。
また、安全に管理されたトイレを使えない人は約36億人。世界の約半分の人がこれに当たります。
安全な水とトイレを利用できないと、下痢や感染症などの健康被害、教育や就業の機会の損失、女性や子どもの安全への脅威など、様々な問題が発生します。
そこで、政府や関連機関、企業、NPO・NGOなどの様々な組織が、安全な水とトイレを世界中に届けるために、支援を行っています。
具体的に行われている取り組みとしては、以下のようなものがあります。
- 安全で安価な飲料水を確保するための安価で簡素なポンプやろ過器、浄水器を提供
- 適切な衛生施設の建設や改修
- 衛生教育の普及
- 水資源管理の改善
日本の現状と取り組み 〜水準は世界トップクラスだが、直面する課題も〜
日本は、安全な水とトイレへのアクセスが世界でもトップクラスの国です。
2022年時点で、99.9%の世帯が安全な水を利用でき、99.7%の世帯がトイレを利用できています。
しかし、近年では、人口減少や少子高齢化に伴い、上下水道インフラの老朽化や、離島や山間部でのアクセスの不均衡などの課題が顕在化しています。
日本政府は、SDGs目標6の達成に向けて、以下の取り組みを進めています。
- 上下水道インフラの老朽化対策
- 離島や山間部への水道やトイレの整備
- 水資源の持続可能な利用
- 衛生教育の普及
また、民間企業やNPO・NGOも、安全な水とトイレの普及に取り組んでいます。
おわりに
日本は、安全な水とトイレへのアクセスが世界でもトップクラスの国ですが、今後も様々な課題に直面すると考えられます。
政府や民間、個人が一体となって取り組むことで、持続可能な社会の実現を目指す必要があります。
以下に、日本の取り組みの具体的な事例をいくつかご紹介します。
- 国土交通省は、2022年度から「水道インフラ更新加速化事業」を開始し、老朽化した上下水道管の更新を加速させています。
- 経済産業省は、2022年度から「水循環・衛生分野の開発途上国支援」を拡大し、水資源の持続可能な利用や衛生教育の普及を支援しています。
- トイレタリーメーカーのユニ・チャームは、2022年から「SDGs達成に向けたトイレ支援」を開始し、途上国へのトイレの寄贈や衛生教育の実施を行っています。
これらの取り組みが、世界中の人々の健康と生活の質の向上につながることを期待しています。
