【SDGs】目標8. 働きがいも経済成長も〜日本の現状と取り組み〜

SDGs目標8. 働きがいも経済成長も

SDGs目標8「働きがいも経済成長も」は、すべての人々に、生産的な完全雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成することを目的とした目標です。

目標8のターゲットは全12の項目から成り立っており、以下の通りです。

8.1	各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率7％の成長率を保つ。
8.2	高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
8.3	生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。
8.4	2030 年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する 10 年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。
8.5	2030 年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。
8.6	2020 年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。
8.7	強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終わらせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025 年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。
8.8	移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。
8.9	2030 年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。
8.10	国内の金融機関の能力を強化し、全ての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する。
8.a	後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク（EIF）などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する。
8.b	2020 年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関（ILO）の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する。

現状、世界では、約2億6,000万人が失業しており、約7億人が非正規雇用に従事しています。
また、女性や障害者、若者などの就業機会が不十分であるという問題もあります。

具体的に行われている取り組みとしては、以下のようなものがあります。

• 雇用創出の促進
• 労働市場の規制改革
• 労働条件の改善
• 女性や障害者の就業機会の拡大
• 若者の就業支援

日本の現状と取り組み 〜高齢化やグローバル化の影響〜

日本は、1990年代以降、高齢化やグローバル化の進展などにより、雇用環境が大きく変化しています。
その結果、若者の失業率が高止まりし、女性や障害者、高齢者などの就労機会が不十分であるという問題が生じています。

具体的には、以下の施策を実施しています。

• 若者雇用対策緊急パッケージの実施
• 女性活躍推進法の改正
• 障害者雇用促進法の改正
• 高齢者の雇用確保促進法の改正

今後、日本は、少子高齢化の進展や労働人口の減少に対応しつつ、SDGs目標8の達成を目指す必要があります。

おわりに

日本は、働きがいのある仕事の実現に向けて、様々な取り組みを進めています。
しかし、若者の失業率の高止まりや女性や障害者などの就労機会の不十分さなど、課題も残されています。

政府や民間、個人が一体となって取り組むことで、すべての人々が働きがいのある仕事に就き、経済的に豊かな生活を送ることができる社会を実現することが期待されます。