【SDGs】目標9. 産業と技術革新の基盤をつくろう〜日本の現状と取り組み〜

SDGs目標9. 産業と技術革新の基盤をつくろう

SDGs目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」は、強靱なインフラを構築し、包摂的かつ持続可能な産業化を推進し、イノベーションを促進することを目的とした目標です。

目標9のターゲットは全8項目となっており、以下の通りです。

9.1	全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靭（レジリエント）なインフラを開発する。
9.2	包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030 年までに各国の状況に応じて雇用及び GDP に占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる。
9.3	特に開発途上国における小規模の製造業その他の企業の、安価な資金貸与などの金融サービスやバ リューチェーン及び市場への統合へのアクセスを拡大する。
9.4	2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導 入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能 力に応じた取り組みを行う。
9.5	2030 年までにイノベーションを促進させることや 100 万人当たりの研究開発従事者数を大幅に 増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとする全ての国々の産 業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる。
9.a	アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国及び小島嶼開発途上国への金融・テクノロジー・ 技術の支援強化を通じて、開発途上国における持続可能かつ強靭（レジリエント）なインフラ開発 を促進する。
9.b	産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開発途上国の国 内における技術開発、研究及びイノベーションを支援する。
9.c	後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上させ、2020 年までに普遍的かつ 安価なインターネットアクセスを提供できるようにする。

現状、世界では、約7億人が安全な水道サービスに、約20億人が安全な下水道サービスにアクセスできず、約10億人が電気を利用できません。
また、多くの国で、インフラの老朽化や脆弱化が進んでいます。

さらに、世界経済は、デジタル化や自動化の進展などにより、大きな変化を遂げています。
これらの変化に対応するためには、イノベーションを促進し、産業構造を転換していく必要があります。

そのためには、特に、開発途上国における取り組みは重要です。
政府や国際機関は、開発途上国への支援を強化し、インフラの整備とイノベーションの促進を図る必要があります。

日本の現状と取り組み 〜インフラの老朽化や産業構造の転換が課題〜

日本は、第二次世界大戦後の高度経済成長期に、強固なインフラと産業基盤を築きました。
しかし、近年では、少子高齢化や人口減少などの社会構造の変化や、気候変動などの環境問題の深刻化などにより、インフラの老朽化や産業構造の転換が課題となっています。

具体的には、以下の施策を実施しています。

• インフラ整備・更新：2030年までにインフラ投資をGDP比5%まで引き上げる目標を掲げ、道路、鉄道、空港などのインフラの整備・更新を進めています。
• イノベーションの促進：科学技術振興機構（JST）や新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）などの研究開発機関による研究開発を支援するとともに、ベンチャー企業の育成・支援を進めています。
• 産業構造の転換：AIやIoTなどの先端技術を活用した産業構造の転換を進めており、2022年には「グリーン成長戦略」を策定しました。

日本は、強靱なインフラとイノベーションを促進することで、持続可能な社会の実現を目指しています。政府や民間、個人が一体となって取り組むことで、すべての人々が豊かな生活を送ることができる社会を実現することが期待されます。