【SDGs】目標10. 人や国の不平等をなくそう〜日本の現状と取り組み〜

SDGs目標10. 人や国の不平等をなくそう

SDGs目標10「人や国の不平等をなくそう」は、世界中の人々が平等な機会と成果を得られる社会の実現を目指す目標です。

この目標では、国内および各国間の不平等を是正することを目的としています。
国内における不平等には、性別、障がい、人種、民族、宗教、経済的地位など、さまざまな要因によるものがあります。
また、各国間の不平等は、経済発展の度合いや社会制度の違いなどから生じます。

目標10では以下の全9つのターゲットを定め、不平等の是正を目指しています。

10.1	2030 年までに、各国の所得下位 40%の所得成長率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる。
10.2	2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。
10.3	差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、並びに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。
10.4	税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する。
10.5	世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する。
10.6	地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する。
10.7	計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する。
10.a	世界貿易機関（WTO）協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異なる待遇の原則を実施する。
10.b	各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々への、政府開発援助（ODA）及び海外直接 投資を含む資金の流入を促進する。

現状、世界では、さまざまな要因による不平等が存在し、各国においてさまざまな取り組みが行われています。

• 国内における不平等

国内における不平等には、性別、障がい、人種、民族、宗教、経済的地位など、さまざまな要因によるものがあります。
例えば、女性の労働参加率は男性と比べて低く、障がい者は就労や教育の機会が限られています。また、貧困層は豊かな層と比べて健康や教育、社会保障などへのアクセスが不十分です。

• 各国間の不平等

各国間の不平等は、経済発展の度合いや社会制度の違いなどから生じます。
例えば、先進国と途上国の間の所得格差は拡大しており、途上国では貧困や飢餓などの問題が深刻です。

日本の現状と取り組み 〜さまざまな要因で格差は存在する〜

国内における不平等には、性別、障がい、人種、民族、宗教、経済的地位など、さまざまな要因によるものがあります。

• 性別

世界の女性の労働参加率は男性の労働参加率を下回っており、また、女性の賃金は男性の賃金の7割程度にとどまっています。
日本でも、女性の労働参加率は男性と比べて低く、また、女性の賃金は男性の賃金の7割程度にとどまっています。

• 障がい

障がい者は、就労や教育などの機会が限られているほか、社会参加が困難な場合もあります。
日本でも、障がい者の就労率は健常者と比べて低く、また、障がい者の教育機会も十分とは言えません。

• 貧困

世界では、約10億人が極度の貧困（1日1.9ドル未満で生活する）に陥っており、また、約7億人が中度の貧困（1日3.2ドル未満で生活する）に陥っています。
日本でも、相対的貧困率は15.7%（2021年）となっており、貧困層は豊かな層と比べて健康や教育、社会保障などへのアクセスが不十分です。

これらの問題を解決するために、日本では、法律や政策の整備、支援事業の実施などが進められております。
今後は私たち一人一人の取り組みも大切になってきます。

具体的な取り組みとしては、以下のようなものが挙げられます。

• 差別や偏見をなくすための教育や啓発活動に参加する。
• 障がい者や女性などの弱い立場にある人々を支援する団体に寄付をする。
• 持続可能な開発目標の達成に貢献する企業や団体の商品やサービスを利用する。

私たち一人ひとりの小さな取り組みが、大きな変化をもたらす可能性があります。